日本経済新聞販売協同組合（以下当組合）は、個人情報取扱事業者として、お客様からの個人情報を大切に取り扱い、お客様の個人情報を保護するとともに、より一層の信頼の獲得と質の高いサービスの提供を目指して、個人情報保護の基本方針を定め、個人情報保護の責務を果たしてまいります。
当組合は、個人情報を利用目的を特定して適正な手段で取得するものとし、偽りその他の不正手段により取得することはありません。
当組合は取得した個人情報をNSNグループ（全国のNSN（日本経済新聞専売店）、日本経済新聞販売協同組合、日本経済新聞育英奨学会、東京都連合日経会、日本経済新聞社、日本経済新聞社のグループ企業をいいます。以下同じです）において共同利用します。
NSNグループにおける個人情報の共同利用に関する事項は以下のとおりです。
お預かりした個人情報は、NSNグループにおいて以下の利用目的で共同利用します。
①新聞奨学生制度に関わる業務のため
当組合は、個人情報保護方針ならびに個人情報保護の管理規程などを定め、個人情報保護法の精神に則り、個人情報保護に関係する法令その他の規範を順守してまいります。また、従業員の教育、啓発に努め、個人情報保護意識の高揚に努めます。
お客様の個人情報管理にあたっては、当組合が定める管理責任者のもと、適切な管理を行うと共に、外部への流出防止のために最大限の注意を払ってまいります。また、外部からの不正アクセス、または紛失、破壊、改ざんなどの危険に関しては、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施してまいります。
当組合は（4）に定める利用目的の範囲内で個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託先においても、個人情報の管理、秘密保持、再提供の禁止を徹底させ、お客様の個人情報の漏洩などがないよう、適切な管理を実施させてまいります。
当組合は、保有するお客様の個人情報をお客様の同意なしに第三者に提供することはありません。ただし、下記の場合を除きます。
法令に基づき、人権の保護や公共の利益を図るために必要な場合など個人情報保護法の定めによる場合は、お客様の同意なく個人情報を提供することがあります。
お客様ご本人の個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止、又は第三者提供記録の開示のご請求につきましては、お客様の個人情報保護のため、ご本人確認をさせていただきます。あらかじめご了承ください。
当組合に提供した個人情報に誤りがある場合は、お客様は、当該個人情報の訂正・削除を求めることができます。このような請求があった場合、当組合は、遅滞なくその調査を行い、訂正・削除を必要とする事由がある場合は訂正・削除を行います。
当組合が利用目的による制限（個人情報保護法18条）、適正な取得（同法20条）、第三者提供の制限（同法27条）に違反していること、当該個人情報を利用する必要がなくなったことその他個人情報保護法の定める事由に基づいて、当組合が保有する個人データの利用停止、消去または第三者提供の停止を求められた場合、遅滞なく調査を行い、その求めに理由があることが判明したときは、必要な限度で、利用停止、消去または第三者提供の停止を行います。なお調査の結果、利用停止、消去または第三者提供の停止の措置をとらないことを決定したときは、お客様にご通知申し上げます。
お客様からの個人情報の開示、訂正、利用停止などに関するご請求の手続きにつきましては、当組合宛に直接ご提出ください。その際に、お客様の個人情報保護のため、ご本人確認をさせていただきます。あらかじめご了承ください。